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2017年3月31日 (金)

環境大臣への政策提言 12月8日(木)

 本県では、「課題解決先進県」として、随時、国に対して「徳島発の政策提言」を実施しています。   この度、地域分散型の自然エネルギーの普及拡大を目指して設立され34道府県、約200企業が加盟する「自然エネルギー協議会」の会長として山本公一環境大臣を訪問。

  自然エネルギー導入の目標設定や地産地消モデルの推進など「自然エネルギーの導入加速による地球温暖化対策の更なる推進」を提言しました。   去る9月16日には再生可能エネルギーの先進国・スウェーデンの政府調査委員会が本県の水素グリッド構想を取組みを視察。  年明けの1月1日には全国初となる「徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」が施行します。  新次元の取組みで全国を牽引するだけでなく世界にも大いに発信して参ります。

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