vol317 2017.9.8

 猛暑も一段落。いよいよ迎える徳島の秋、家族や地域との絆を深める進化の季節としては?今月の第三月曜日“敬老の日”は、永年社会で活躍されてきた先輩方を敬愛し、長寿をお祝いする国民の祝日です。日本は平均寿命が世界トップクラスの「長寿大国」。中でも、高齢化率31.8%と全国5指に入り、百歳以上の方が数多く暮らす徳島は、まさに「長寿先進県」。

 そのような徳島、今、県下全域で「生涯現役」の気運が一段と上昇中。本県発祥の老人クラブ「友愛訪問活動」や全国二番目に創設したシルバー大学校・大学院での生涯学習、卒業生の地域貢献活動など、まさに、「アクティブ・シニア(元気なシニア)」ここにあり!

 一方、少子高齢化に伴い、医療・介護分野で「新たな人材確保」が不可欠なことも事実。そこで、アクティブ・シニアの活動の場を創造するとともに、「介護の担い手」ニーズへの“新たな処方箋”となる、全国初「徳島県版『介護助手』制度」をこのたび創設!ベッドメイクや話し相手など「周辺業務」を切り分け、「介護助手」に受け持って頂くことにより、「サービス向上」に加え「雇用の創出」や「生きがい・健康づくり」といった、多面的な効果が期待されています。

 早速、県下全域で11月から3か月間にわたり、概ね60歳以上(50歳代も可)の皆様に「介護助手」を担って頂く「モデル事業」がスタート!現場での介護に関する基礎的な指導のもと、経験や資格が無い方も安心して働くことが可能です。来る今月13日から県内12施設で随時説明会を開催予定ですので、ぜひ積極的なご参加とともに、ご家族、友人にもご周知いただければ幸いです。

 国民みんなが、活き活き暮らせる「一億総活躍社会」の実現には、アクティブ・シニアの意欲あるチャレンジが不可欠。「長寿先進県・徳島」として、今後とも、シニアの皆様がずっと健康で、生きがいを持って活躍いただけるよう、全力で支援して参ります。県民の皆様のご理解、ご協力よろしくお願いいたします。

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vol316 2017.8.25

 国内外から123万人が訪れた徳島市の阿波おどり。私が連長を務める県庁の「とくしま連」では総勢160名で今年も躍り込み。今回から浴衣を一新し、東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレムのカラーとして世界から注目を集めるJAPAN BLUE「藍色」を基調に、公式エンブレムを製作された野老朝雄さんデザインの「藍とくしま」ロゴマークと「組藍海波紋」入りの浴衣で「藍と言えば徳島!」をPR。

 徳島が世界に誇る「あわ文化」である「阿波おどり」と「阿波藍」。東京オリ・パラの開閉会式等で、日本を代表する伝統文化として阿波おどりが演舞され、また、選手に贈られるメダルのリボンを阿波藍で染めたものを使用してはどうか、国に政策提言も行っているところです。

 東京オリ・パラは3年後。これと同様に本県にとって3年後に重要な局面を迎えるのが、中央省庁の地方移転。この夏、徳島で新たな日本の歴史が幕開け!明治開闢(かいびゃく)以来の国の統治機構の改編である、消費者庁と国民生活センターの徳島移転がいよいよ始動。7月24日、県庁10階に消費者庁・国民生活センターの新たな政策創造の拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が開設され、約50名の職員の皆さんが、徳島を実証フィールドにした現場目線の取組みをスタート。3年後を目途に検証・見直しを行って、全面移転の可否について結論を得ることとなっています。

 日本の構図を変える徳島での挑戦は、全国から注目の的に!新オフィス開設以降、8月14日には自民党の二階俊博幹事長、そして昨日は消費者庁を担当する江崎鐵磨内閣府特命担当大臣と、次々と視察にお越しいただき、東京一極集中の是正に取り組む現場を実際にご覧いただきました。
 
 地方創生を実現し、日本の新未来を創造していく本県の取組みは、今後ますます加速!次世代に誇れるレガシー創出を徳島から全国に発信してまいりますので、皆さんのご支援ご協力をよろしくお願いします。

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vol315 2017.8.10

 「地震・雷・火事・親父」と言われるように、昔から世の中で最も恐れられてきた「地震」。近い将来、発生が危惧される南海トラフ巨大地震はもちろんのこと、昨年立て続けに発生した熊本地震や鳥取県中部地震のような直下型の活断層地震への備えも「待ったなし」です。

 そこで、効果的な被害軽減対策や早期の復旧・復興対策の検討に必要となるのが、地域ごとの被害をあらかじめ明らかにする「被害想定」。先月、日本最大級で本県を縦断する「中央構造線断層帯」で発生する直下型の活断層地震について、県独自の被害想定を作成。「揺れ」と「火災」による被害が甚大であり、最大で県内の死者数は3,440人、建物の全壊数は63,700棟、また、9市町では南海トラフ巨大地震を上回る死者数が想定されます。

 県では、平成24年12月21日施行の「震災に強い社会づくり条例」に基づき、全国初となる「特定活断層調査区域」の指定による土地利用規制を図るとともに、全国に先駆け、「新・新耐震基準(現行の耐震基準)を目指した耐震改修」や「耐震シェルターの設置」への幅広い支援制度を設けるなど、一歩先の「揺れ対策」を進めています。耐震化が達成できれば、想定される死者数は「9割」減。住まいの安全確保のため、ぜひ支援制度をご活用ください!

 そして、「残る1割」の命を守り、「死者ゼロ」を実現するためには、「家具の転倒防止」、火災対策としての「感震ブレーカーの設置」といった身を守る対策や、地域における防災力の充実・強化などにも取り組んでいただき、命をつなぐ鍵となる「自助・共助・公助」の絆を、より一層進化させていくことが不可欠です。

 「天災は忘れた頃にやってくる」。先人の戒めを教訓に、日頃の備えをいかに万全にしておけるかが被害を減らす肝となります。来るべき地震を恐れるのではなく「迎え撃つ」べく、「死者ゼロ」を目指し、スピード感を持って防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいりますので、皆さん、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

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vol314 2017.7.28

 皆さん、夏休みの旅行計画はもうお立てですか?ご当地のおいしいものやお土産など、旅先での楽しみはもちろんですが、もうひとつの旅の醍醐味は「乗り物」。飛行機や鉄道など、普段とは違う乗り物に乗るだけでワクワクドキドキ!そこで今回は、スペシャル感たっぷりの乗り物をご紹介!

 その名も「DMV(デュアル・モード・ビークル)」。意味は、ふたつの形態を持つ乗り物。では、何がふたつなのか?実は、「線路と道路」の両方を走ることができる、つまり、鉄道とバスの両方の機能を持つ次世代の乗り物!徳島県では阿佐海岸鉄道・阿佐東線において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに世界初となる本格的な営業運行を目指し、導入に向けて、いよいよ今年度、車両の製作に着手、さらに、駅舎改築に関する調査設計も進めているところです。

 DMVは線路と道路をシームレスに走行できることから、鉄道がない地域への乗り入れや、大規模災害発生時には、被災を免れた線路と道路をつなぐことにより、被災者支援を速やかに行うことが可能に。また、その車両自体が観光資源として、国内外から多くの観光客が訪れ、地域の活性化につながっていくことが期待されています。

 そこで、多くの皆さんにDMVを知っていただき、より身近なものに感じていただこうと、DMVの生みの親であるJR北海道から車両を借り受け、来年1月まで「DMVわくわくイベント」を開催!7月16日にはキックオフイベントを実施しました。今回はダイヤの都合上、鉄道として線路を走ることはできませんが、私も阿佐東線の宍喰駅から「ひわさうみがめトライアスロン」大会の会場まで実際に乗車!美波町の薬王寺駐車場ではDMVの試乗会が行われ、子どもから大人まで大勢の皆さんが実際に乗車し、その魅力を体感していただきました。

 DMVは県南活性化の起爆剤として、ひいては地方創生の実現に大きく寄与する夢の乗り物。実現はもう目前!およそ半年間にわたり、徳島・高知両県の10か所を超えるイベント会場でDMVの展示・乗車体験を実施しますので、ぜひ、皆さん、乗車してみてくださいね。

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vol313 2017.7.14

 7月に入り、途端に暑くなりましたが、皆さん、体調はいかがでしょうか?
 本県では「脱炭素社会の実現」に向けた全国初「すだちくん未来の地球条例」を制定、今年はそのスタート元年。そこで、今年の“夏のエコ”は、「7月24日」にまつわる「三つのキーワード」で大いに進化しています。

 一つ目は「藍」。東京オリ・パラのエンブレムの色に採用された「阿波藍」。このチャンスを捉え、国内外にPRするため、議会発の条例により、東京オリンピックの開会式に当たる7月24日を「とくしま藍の日」と定めるとともに、7月を「とくしま藍推進月間」に。藍染でのエコスタイルはもとより、「藍と言えば徳島!」を発信するイベントを県内外で絶賛開催中、ぜひ、ご参加くださいね。

 二つ目は「テレワーク」。東京オリンピックの開会式当日に予想される大渋滞を解消するため、国では今年から7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け!全国の官公庁や企業で実証に取り組む中、自治体で最初に参加表明した本県、テレワークの3つのモデル、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」全て揃っている徳島県が全国をリード、「働き方改革」を強力に推進して参ります。

 三つ目は「エシカル消費」。「倫理的消費」とも言い、環境や社会に配慮した消費行動のこと。今月24日、エシカル消費推進拠点でもある消費者庁の政策企画・立案の新たな拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が徳島県庁10階にオープン!この国の統治機構「霞ヶ関」の一部が地方移転するのは、日本の有史以来初。この日を契機に、国・県を挙げて、テレワークを通じた「働き方改革」とともに、エシカル消費をはじめ「新次元の消費者行政・教育」を展開して参ります。

 これら三つのキーワード「藍×テレワーク×エシカル消費」が重なる7月24日!このスペシャルデーを、「地方創生の旗手・徳島」が挙県一致で盛り上げ、東京オリ・パラ後も息づく「日本のレガシー」を創造して参りますので、皆さんのご理解・ご協力をよろしくお願いします。

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vol312 2017.6.23

 東京一極集中の是正に向けた中央省庁の地方移転。7月にはいよいよ徳島に、消費者庁と独立行政法人国民生活センターの「消費者行政新未来創造オフィス」が開設予定!このオフィスでは、先進的な調査・研究や、子どもの事故防止、エシカル消費の普及など、全国展開を見据えたモデルプロジェクトが集中的に実施されます。

 そこで、県と「産学官金労言」の代表者で構成された「消費者庁等移転推進協議会」は、このオフィスと連携して新次元の消費者行政・消費者教育を推進するため、県内外の消費者や自治体、事業者、教育機関等が自由に利用できる「とくしま消費者行政プラットホーム」を県庁10階に共同で開設、26日にオープンすることとなりました。

 「プラットホーム」は、「消費者行政新未来創造オフィス」のサポート拠点となるとともに、消費生活に関する情報の収集や発信、行政・企業・大学等の関係機関による消費者行政・消費者教育のネットワークづくり、エシカル消費や食品のリスクコミュニケーション等に取り組む拠点といった役割を担います。

 藍色を基調とした室内には、省スペースで短時間の会議を実現する「立ち会議」やソファーに座りながら「テレビ会議」ができるスペースなどを設け、さらに、消費者行政を担当する県の担当局の執務室として、フリーアドレス用デスクを配置、自席を固定しないことで、今日は窓側、明日は内側と、空いている席やスペースを自由に使って仕事をする「場所に縛られない新たな働き方」もスタートさせ、究極のエコ「ペーパーレス化」にも挑戦する、働き方改革の拠点にも!

 26日のオープニングセレモニーでは、フェアトレード商品や地産地消の農作物加工品、障がい者の方が作られた藍染め商品やお菓子など、「エシカル消費」の展示や試食を行うとともに、セレモニー終了後には「子どもの事故防止」についてのテレビ会議を消費者庁と行う予定です。

 まさに、地方創生の正念場。今後とも、新オフィスの取組みを挙県一致でサポートし、消費者庁等の全面移転に向けて全力で取り組んで参りますので、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いします。

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vol311 2017.6.9

 梅雨本番を迎えるこれからの時期、大雨により心配されるのが「水災害」。本県には、古来より、日本三大暴れ川の吉野川や、那賀川などで洪水による被害が繰り返されるという、先人の労苦と水防の歴史があります。また近年は、雨の降り方が激甚化する一方、少雨による渇水も増加するなど、地球温暖化に伴う新たな局面を迎え、水災害の更なる増加が懸念されています。

 本県では、水管理の「道標」となる「徳島県治水及び利水等流域における水管理条例(愛称:未来へ紡ぐ“OUR(あわ)の水”管理条例)」を全国に先駆けて今年4月1日から施行。条例では、「治水の上に利水が成り立つ」との考え方のもと、「治水」、「利水」をはじめ、川の歴史・文化、災害対応等を学ぶ「水教育」などを柱として、新次元の水管理に取り組むこととしています。

 また、「四国地方における平年の梅雨入り日」である6月5日を「徳島県水防の日」と設定。条例施行元年となる今年の同日には、私も参加し、条例の柱の一つ「水教育」の実践として、県庁で「徳島県水防の日」学習会を開催。浸水が発生した際に出動して水の排除を行う「排水ポンプ車」の見学や、ロープワークなどの実技体験を通じ、子どもたちが熱心に学び・感じる姿から、私も水災害に立ち向かう強い決意を新たにしたところです。

 徳島が誇る水量豊かな吉野川や那賀川は、生命の源である水を絶え間なく与え続け、様々な文化や産業を育み、美しい自然を恵んでくれます。しかし、ひとたび大雨が降れば姿は一変。こうした川の恩恵と水災害の歴史を併せ持つ徳島であるからこそ、私たちは先人から受け継いだ知恵と川への感謝の思いを次世代へ紡いでいく責務があります。

 今後とも、県民の皆様とともに、これまでにも増して、川に親しみを持ちつつ、水防を身近に捉えることにより、「潤いのある安全・安心な生活」を築いて参りたいと考えておりますので、引き続き、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。

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vol310 2017.5.26

 平成27年の国勢調査で、大正9年の調査開始以来、初めて大阪府の人口が減少した一方、東京圏では5年間で51万人も人口が増加。「人口減少」と「東京一極集中」はまさに我が国が抱える最重要課題。この状況を打破しようと、私をはじめ若手を中心とする13県の知事からなる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」のサミットを5月20日に徳島市で開催しました。

 サミットには、岩手、宮城、福島、長野、三重、滋賀、鳥取、岡山、広島、山口、高知、宮崎、徳島と13県の知事12名と副知事1名が集結!山本幸三まち・ひと・しごと創生担当大臣のご出席を賜り、「しごとの創生」と「女性活躍」をテーマに熱い議論を交わしました。山本大臣からの「熱意を持って頑張る地方は支援する!」との心強い発言もあり、各知事の熱弁ぶりにあっという間にタイムアップ、飛行機利用の知事さん方は、フライトに間に合わないのでは?とそわそわ!私は、タイムキーパー役のコーディネーターを務めるとともに、女性が子育てや介護をしながら在宅で活躍できる「働き方改革」の代名詞「テレワーク」など、本県の先進的な取組みについて紹介。

 また、会場では「徳島らしさ」も発信!阿波おどりや阿波人形浄瑠璃、阿波藍など「あわ文化」でのおもてなしや、「ICTと言えば徳島!」、徳島と宮崎をテレビ会議システムでつないでの意見交換やスーパーハイビジョン4KによるPR映像の上映、さらには、本県出身の株式会社メディアドゥの藤田恭嗣社長による「徳島愛」にあふれる基調講演が、サミットを大いに盛り上げました。

 そして、サミットの成果として「とくしま声明」をとりまとめ、宣言!若い世代や女性が活躍できる社会づくりに向けた「決意」と「覚悟」を全員で表明し、子育てを支える家庭や地域の大切さをアピールするため、11月19日を「いい育児の日」と定めました。

 フィナーレでは、各県の知事等がぞめきのリズムにのって「阿波おどり」を披露!踊りの渦が日本全体を巻き込む大きな流れとなるように、地方から「我々が変える、日本を変える」との気概を持って今後も取り組んで参りますので、皆さんのご協力よろしくお願いいたします。

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vol309 2017.5.12

 “私が今ここにいることが徳島とドイツとの友好の証です”
 これは、「板東俘虜収容所」にいた元ドイツ兵のご子孫が12年前に来県された時、その若者から直接伺った言葉です。

 「奇跡の交流」と言われ、素晴らしい人道的な処遇が史実として残る鳴門市大麻町の「板東俘虜収容所」。捕虜でありながら生き生きと暮らし、祖国ドイツへ帰った後も、板東の記憶を綿々と伝え、“固い絆”となって今なお息づくとともに、時空を超えた友好交流に熱い想いを寄せるドイツ人の若者がいることに深く感銘を受けたのでした。

 来年は、板東俘虜収容所での奇跡の絆が生んだ、「ベートーヴェン第九“アジア初演”」から100年。また、今年の秋は“板東の史実”を礎として結んだ「徳島県・ドイツニーダーザクセン州友好交流提携」からの10周年でもあります。
 
 歴史的な節目を前に、この10年間の友好交流の総仕上げと、次の新たな10年に向けて更に交流を深めるため、「徳島県ニーダーザクセン州公式訪問団」を結成し、団長として4月23日から28日の間ドイツを訪問してきました。 

 まず、世界最大級の産業見本市である「ハノーバーメッセ(同市はニーダーザクセン州の州都)」の徳島県ブースで本県が誇る「LEDと藍」をテーマとした県内企業の優れた製品をご紹介。“徳島ならでは”の技術を世界へアピールし、ドイツ大手メーカーをはじめ欧州や中東など世界中の来場者から多くの関心と高い評価を頂きました。
 
 そして、私たちの絆の礎である「板東俘虜収容所」での友愛の史実をユネスコ「世界の記憶」に登録することを目指し、正式に共同申請へ向けて合意!ヴァイル・ニーダーザクセン州首相、メドケ・リューネブルク市長と会談し、“世界の記憶”として次代へ繋ぐことで意見が一致。
 
 最終日リューネブルク博物館で行われた「板東俘虜収容所」展覧会では、ドイツ側の資料も拝見するとともに、生のイチゴやハッサクなど県産フルーツやLED夢酵母を用いた日本酒、そして阿波おどりと徳島を存分に楽しんで頂きお互いの“絆”をより深いものに致しました。

 さぁ、次は「お接待の本場」徳島県の番です!今月26日にはヴァイル首相やメドケ市長をはじめニーダーザクセン州公式訪問団が来県されます。徳島が脈々と育む「おもてなしの心」を存分に感じて頂くとともに、「新たな交流の証」が次代へのレガシーとなるよう、県を挙げて温かくお迎えしたいと思います。

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vol308 2017.4.28

 「震度7」の揺れが2度も起こり、「いつどこで、どのように災害が起こるのか分からない」と痛感した熊本地震から1年。各地で地震が頻発する中、本県では、南海トラフ巨大地震を迎え撃つため、全国に先駆けて、津波の影響を受けない海抜約15.6メートルの高台へと県南部の医療拠点「海部病院」を移転。今月15日に完成記念式典を執り行いました。

 新病院は、鉄筋コンクリート造6階建ての免震構造を採用。病室は1床あたりの面積をこれまでの約1.5倍とし、個室も増設。より快適な療養環境を提供します。また、将来の地域医療を担う若手医師や医学生の研究拠点となる「地域医療研究センター」の機能を拡充、「総合診療医の育成道場」としての環境を整えました。

 また、「いざ発災」に備え、太陽光発電や蓄電設備を設置し、医療用電源等の確保に努めるとともに、病院本体と立体駐車場の屋上に「ツインヘリポート」を整備。ドクターヘリによる救急医療の強化とともに、自衛隊や海上保安庁のヘリによる負傷者や物資の大規模搬送が可能となりました。さらに、4階病棟を被災患者を受け入れる災害病棟や災害時ICUとして運用するなど、「先端災害医療拠点」として迅速かつ効果的な「災害医療」を提供します。

 県民の安全安心を守るには、ハードはもちろんソフトも重要。県南地域で深刻な医師不足を解消するため、平成28年12月に、県は那賀町、牟岐町、美波町及び海陽町の関係4町と新たな医療提供体制「海部・那賀モデル」推進協定を締結。新・海部病院が中核となり、地域の公立医療機関が、医療従事者の相互交流やICTの活用によるネットワークの構築、医療機器の共同調達などを行い、診療体制の充実を図ります。

 完成記念式典の後に行われた内覧会には、多くの地域の皆さんにお越しいただきました。開院はゴールデンウィーク明けの5月8日。地域に開かれた頼れる病院として、県南の命を守る拠点として、「助かる命を助ける」ためにしっかりと役割を担って参りますので、今後ともご理解、ご協力をよろしくお願いします。

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